住友重機械建機クレーン株式会社

クレーン起立外観検査 C-SAI

クレーン起立外観検査 C-SAI

ドローンでクレーンの点検をする新サービス『C-SAI®

当社が独自開発したドローンの自動飛行アプリにより、クローラクレーンを起立状態(作業姿勢)のまま近接撮影し、その精細な画像から点検診断を行います。人が操作するドローン飛行では撮影が難しい、作業内容・作業環境によって変化するクレーンや高度のある機械にも柔軟に対応。点検作業の大幅な省力化をかなえ、現場休止時間を抑える画期的なサービスです。

Check! 起立状態で高度のある機械も点検

C-SAIなら作業姿勢の状態でクレーンの点検が可能。ブームを伏せた状態で行う目視点検の手間や作業時間、人員コストを大幅に低減します。また操縦技術に左右されない自動飛行により、特に高度のあるタワー仕様機で大きなメリット効果を発揮します。

Check! 点検用撮影はお昼休憩等で完了

自動飛行による撮影は30~60分程度で完了(事前準備時間は除く)。現場での待ち時間やお昼休憩等を利用して、スピーディに撮影できるため、工事を中断させずに点検が可能です。点検結果はサービススタッフの診断後にレポートを提出いたします。

Check! クレーンメーカーならではの正確なルートを自動飛行!

ドローンの自動飛行ルートの設定は、点検するクレーンの型式・仕様と位置情報をシステムに入力するだけ。クレーンの設計データを活用することにより、クレーンの姿勢に沿った正確な飛行ルートを算出し、誤差数センチで自動飛行・撮影します。

Check! 近隣撮影による高精細画像で点検


拡大時でも高画質をキープ

撮影対象より約2mの距離から近接撮影し、ワイヤやピン、鋼材の錆などの状態も、くまなく点検可能な高精細度画像として取得します。
自動撮影は静止画・動画を選択できるほか、手動操作へ切り替えることも可能なため、気になる箇所のズームアップやホバリングにより、目視同等レベルでじっくり観察できます。

約2mの距離でくまなく撮影、拡大時でも高画質をキープ
拡大時でも高画質をキープ

Check! 片面飛行 ~躯体干渉や極狭現場への対応~


イメージ図

建設躯体とアタッチメントが近接する場合や、クレーン本体と敷地フェンスが近い場合など、撮影対象の周りを周回する従来のルートでは飛行できない環境下でも、アタッチメント全周の撮影・点検を可能とする「片面飛行」機能を追加しました。この機能により、クレーン本体を旋回させることで周回飛行と同じ撮影が可能となります。


イメージ図

安全飛行への配慮

飛行前には対象機の位置や飛行ルートをアプリ上に表示して、入力ミスや敷地外への飛行を防止。さらに飛行中は撮影画像をリアルタイムにチェックできるため、制御トラブルを抑制します。また飛行中にバッテリの交換が必要になった場合は、自動的に離着陸ポイントに戻ります。

C-SAI紹介ムービー

千葉市ドローン産業セミナー2023 講演資料動画

千葉市庁舎実証動画

C-SAI 対象機種(国内限定)

SCX-3シリーズ、6000SLXの写真

ドローン規則 Q&A

はじめに
この資料は、当社がお客様に提供するドローンを用いたクレーンの点検サービスC-SAI®とドローン飛行の関係を整理するために、関係省庁のWebサイトに掲載されている資料を参照し作成したものです。ドローンの飛行に関する法令解釈や手続について一切保証致しませんので、ご承知おきください。なお、正しい法令解釈や、手続等については、関係省庁に必ずご確認ください。
航空安全:無人航空機の飛行禁止空域と飛行の方法 - 国土交通省 (mlit.go.jp)  

Q1 ドローンを飛ばす時に法令上の制限はありますか?

A1 直接規制しているのが航空法と小型無人機等飛行禁止法で、以下に掲げる各飛行に対し許可が必要です。その他の法令ではドローンを直接規制していませんが、管理者の承諾(民法、道路交通法、河川法、条例等)が必要となることがあります。
  1. 航空法
    ①人口集中地区(DID) ②空港周辺 ③高度150m以上 ④緊急用務空域 ⑤夜間 ⑥目視外 ⑦30m接近 ⑧イベント ⑨危険物輸送 ⑩物件投下
  2. 小型無人機等飛行禁止法
    ①国の重要な施設(国会議事堂、内閣総理大臣官邸、最高裁判所、皇居等) ②外国公館 ③防衛施設 ④空港 ⑤原子力事業所
    C-SAIでは航空法の ①人口集中地区(DID)と ⑦30m接近 に関しては、運転技量と安全管理体制を定めた運行マニュアルのもと、1年間の許可を取得済です。その他の項目については、飛行空域によって申請などの手続きが必要となります。
     国土交通省からのお知らせ~無人航空機(ドローン・ラジコン機等)の飛行ルールについて~ 出典;国土交通省HP
    (参考)人口集中地区(DID)と空港周辺は国土地理院の地理院地図  で調べることができます。
  3. その他の法令
    ドローンに限らず、工事や作業の為にスペースを占有するなど、関係者へ影響が出る場合には承諾が必要です。C-SAIは、現場の外に出ることはないので、現場の管理者の許可を取るだけで作業可能です。尚、東京都など条例で禁止となっている公園もあります。
    ドローン飛行により撮影を行う際には、個人情報の保護も重要です。C-SAIの飛行・撮影では、プライバシーを侵害しないように留意しております。また、撮影した動画をインターネット等へ掲載する場合には、個人を特定できないように処理をします。

Q2 ドローンの飛行には資格が必要ですか?

A2 航空法が改正され、2022年12月5日から国家資格の無人航空機操縦者技能証明が始まりましたが、無人航空機操縦者技能証明書の取得は、無人航空機の飛行において必須事項ではありません。C-SAIに関しては、第三者上空の補助者無し目視外飛行はしませんので、従来通りの申請・許可で飛行させることができます。
尚、ドローンは無線で操縦するため電波法の適用を受けることがありますが、C-SAIは、免許不要の特定無線設備の技術基準適合証明(通称:技適)のドローンを使っています。

航空安全:無人航空機操縦者技能証明等 - 国土交通省 (mlit.go.jp)  

※C-SAIに関するお問い合わせは、当社CS企画部(03-3845-1396)まで。

NETIS登録!

国土交通省が、新技術の活用のため、新技術に関する情報の共有及び提供を目的とした「新技術情報提供システム(New Technology Information)」に「C-SAI」が登録されました。

NETIS 登録関連情報

※C-SAIは住友重機械建機クレーン株式会社の商標/サービスマークです。

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