住友重機械建機クレーン株式会社

優遇税制のご案内

中小企業の設備投資をサポートする税制措置があります。是非ご活用ください!

中小企業等経営強化法に基づく 「経営力向上計画」 に認定された事業者は 優遇措置 「中小企業経営強化税制」 や 金融支援 を受けることができます。また、認定を受けずに確定申告のみで受けられる 優遇措置 「中小企業投資促進税制」 があります。

更に 「先端設備導入計画」 に認定された事業者は中小企業の設備投資を通じて労働生産性向上を図る目的で 「生産性向上や賃上げに資する中小企業の設備投資に関する固定資産税の特例措置」 が  2023年4月1日 より 新たに創設 されました。
(生産性向上特別措置法に基づく固定資産税の課税基準の特例措置は2023年3月末で終了しました)

このページは優遇税制の要点をまとめたものです。 詳細については中小企業庁ホームページ等でご確認いただきますようお願い申し上げます。
詳細は中小企業庁のHPをご確認ください 

税制措置の概要

税制① 中小企業経営強化税制② 中小企業投資促進税制③ 固定資産税
税制措置の内容 即時償却 or 法人税の控除 特別償却 or 法人税の控除 固定資産税
メリット (1) または (2) のいずれか
 (1) 100%即時償却
 (2) 7% or 10% の税額控除
※ 7% ・・・ 資本金3千万円 ~ 1億円以下の法人
 10% ・・・ 資本金3千万円以下の法人
(1) または (2) のいずれか
 (1) 30%特別償却
 (2) 7%税額控除
※ 資本金3千万円以下の法人に限ります
最大で5年間、
固定資産税を2/3軽減
または、3年間1/2軽減
※ 特例措置は計画内容によって異なります
※ 特例措置は市区町村によって異なります
期 間 2025年3月31日まで
対象事業者 青色申告している中小事業者等 青色・ 白色問わず中小企業者等
対象設備 機械装置
  • 販売開始10年以内の機種
  • 生産性1%向上
  • 最低取得価格160万円
※中古・貸付資産は対象外
機械装置
  • 最低取得価格160万円
※中古・貸付資産は対象外
機械装置
  • 認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資利益率5%以上の投資計画に記載された最低取得価格160万円の機種
※中古資産は対象外
対象モデル 対象モデル一覧 
計画書 経営力向上計画 不要 先端設備等導入計画
工業会の証明書
手続期限 事業年度末までに計画認定を受ける 不要 設備取得までに計画認定を受ける
注意事項 原則設備取得前に計画認定を受ける必要がありますが、例外的に設備取得後から60日以内に計画受理されれば可となります。 お近くの税務署・税理士にお問い合わせください。 「先端設備等導入計画」 は市区町村が国から 「導入促進基本計画」 の同意を受けている場合に認定を受けることができます。

※ ①中小企業経営強化税制 と ③固定資産税の特例措置は併用可能です

①中小企業経営強化税制

経営力向上計画について

人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上させるために実施する計画です。

税制措置を受けるには、ユーザーが計画申請書を作成し、購入予定の機械装置が税制対象である事の証明書(工業会発行)と共に提出し、認定される必要があります。

証明書が必要な際は当社担当営業員までご用命ください。発行までに約一週間を要します。

申請の流れ

申請の流れ

設備取得後に経営力計画を申請する場合

原則として機械装置を取得する前に経営力向上計画の認定を受ける必要があります。やむを得ず取得後に経営力向上計画を申請する場合は、例外として取得日から60日以内に計画が受理される必要があります。
60日を過ぎると優遇措置は受けられません。認定には申請から30日程度時間を要します。

②中小企業投資促進税制

確定申告を行う時に明細書等の添付で手続きが行えます。
中小企業経営強化税制と比べ、経営力向上計画や工業会の証明書も不要になりますので比較的容易に手続きができます。
※優遇措置(償却・税額控除)に違いがありますのでご注意ください。

③固定資産税の特例措置

生産性向上や賃上げに資する中小企業の設備投資に関する固定資産税の特例

雇用者全体の給与が15%以上増加することを従業員に表明し、市区町村の認定を受けた 「先端設備等導入計画」 に基づき、年平均5%以上の投資利益率が見込まれる投資計画の対象となる機械装置を導入した場合に、最大5年間・固定資産税を2/3軽減。
賃上げの表明を行わない場合は3年間・1/2軽減。

先端設備等導入計画について

中小企業等経営強化法に規定された中小企業者が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
この計画は、市区町村が国から 「導入促進基本計画」 の同意を受けている場合に認定を受けることができます。認定を受けた場合は税制措置などの支援が受けられます。

申請の流れ

対象モデル

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